不動産登記のとき手続に必須の書類とは?


こんにちは。諸事情により名乗ることが出来ないXと申します。

先日、ライフバディプロパティ様の社内にて開催されました不動産登記手続添付書類についての白熱の議論につきまして、今後不動産のお取引をお考えの方に参考になればということで要旨を文字にて再現させていただきます。
どうぞ宜しくお願いします。


不動産取引においては、売主が不動産を引渡し、買主が代金を支払い、というのが基本ですが、売主が不動産を引き渡すというのは物理的には不可能です。動かすことが出来ないのが不動産であり、その動かせないものを買主の元へ持参するのは絶対に出来ません。

事実、不動産は他の商品の様に実際に手にしている人が目に見えるものではありません。法務局(一般的には「登記所」と呼ばれています)にて発行される不動産登記簿謄本にて所有者名を確認し所有者が誰なのかが判明するものです。

そういうことから、売主が不動産を引き渡すということは、現実的には、不動産登記簿謄本記載の所有者名を売主名から買主名に書き換えることが出来るように書類等を引き渡すということになります。そして、その書類を使用して実際に書き換えを行う手続が不動産登記手続です。


それでは、その書類等とは具体的に何でしょうか?売主が買主から代金の支払いを受けるために必要な基本的なものを以下に列挙してみたいと思います。


まずは、「不動産登記済権利証」ですね。一般的に権利証と呼ばれているものです。最近は呼び名が変わり「登記識別情報通知」となっております。

この書類は、法務局が不動産の所有者に対して発行するものです。売主から買主に所有者名義を書き換えるためには、売主が法務局に対してこの書類を提出しなければならないきまりになっているため、必須の書類となります。

ちなみに、この書類を売主が紛失しているという場合もありますが、その際には不動産登記手続が少し複雑になりますので、紛失しないように保管しておくことが肝要です。



次に思いつくのが、「印鑑証明書」と「実印」ですね。

日本は欧米諸国と違い重要な書類には署名だけではなく、署名捺印を行うのが慣習となっていますが、印鑑証明書と実印が必要とされる理由はまさにそれです。不動産登記手続においては、登記申請書なるものを作成し法務局に提出するのですが、その登記申請書に押印したり、また、登記手続を司法書士等の代理人に依頼したりする場合の委任状に押印したりと重要書類に押印せねばならない場面があります。

重要書類を有効化するためには実印の押印は避けては通れないのです。また、実印の印影を証明するためには印鑑証明書も実印とセットで必須です。ちなみに印鑑証明書は作成後3ケ月以内のものでなければなりません。


まずは、基本的な3点を挙げてみました。

その他にもケース・バイ・ケースで必要な書類等がありますが・・・。

以下、次回に続きます。