登録免許税を減額できる手続があるのです。

Xです。第4回目です。引き続き宜しくお願い申し上げます。

前回は、不動産登記手続添付書類について買主の立場で準備すべき書類等として「住民票」について説明いたしました。
端的に言ってしまいますと、買主は「住民票」と「認印」を準備すれば登記申請は可能ということになります。書類等の準備としては以上と言って差し支えありません。


ですが、不動産登記申請手続において、添付書類等の準備と同様に重要なものとして、登録免許税の準備というものがあります。登録免許税とはその名称通り、税金の一種で登記申請手続を行う際に納付しなければならないものです。お金が絡む話なので、重要さも親身に伝わることと思います。

登録免許税は一部の例外を除いて登記申請人に課税されることとなっております。その金額については、計算方法が法で定められており、千円から何十万円何百万円まで様々です。ちなみに本テーマである、売主名義の不動産を買主名義に移すための登記申請手続では、一般的に十万円以上は必要になると思われます。この金額は決して安くはありません。


しかし気を落とさないで下さい。なんと、その安くはない登録免許税を減額することが出来る手続があるのです。全ての登記申請人が減税を受けられる訳ではありませんが、一定の条件を満たした申請人には減税措置がなされ、納付する税額が十万円の単位から数万円にまで減額されることもあります。

早速説明させていただきます。
その手続は、「住宅用家屋証明書」なる書類を市町村役場において発行してもらい、取得することであります。この「住宅用家屋証明書」を取得するための要件は法律で定められており、誰にでも発行される訳ではありません。このことを逆に考えると発行される要件を満たしていれば減税措置が受けられるということになるのではないでしょうか?

そこで大事なこととなって来るのは「住宅用家屋証明書」を発行してもらうための要件ですよね。このことに触れずに話を続ける訳にはまいりませんので、ここから長々と(なるべく短めにするよう努力しますが)説明させていただきます。


要件その1ですが、購入する不動産が建物であることです。土地のみの購入では要件外となります。念のため申しておきますが、建物建築を建築会社に請け負って貰うような新築建物の購入の仕方でも要件を満たしております。

要件その2です。購入する建物に居住することです。基本的には購入して2週間以内に住み始めることが求められております。勿論様々な事情により2週間以内に住み始めるのが困難な場合もあるでしょうから、その辺りの事情は考慮されます。ただ基本要件は2週間であることを念頭に置いておいて下さい。なお、居住開始時期の判断は住民票を購入建物に移した時期と考えるのが通常ではないでしょうか。ですから、残念ですがセカンドハウスや別荘を購入するというような場合は要件外です。あくまでも居住用建物だけが対象です。

要件その3は、購入する建物の建築年数です。木造建物は築後20年以内、非木造建物は築後25年以内であることが要件です。なお、年数要件に関しても建築年数が20年又は25年を超えていても、一定の要件を満たしていれば20年又は25年以内の建物と看做されます。ちなみに、一般的な一戸建住宅は木造建物、マンション等の建物は非木造建物と判断して問題ないと思われます。築後何年経ているのかを調べるには、不動産登記簿謄本「表題部」に建築年月日が記載されていますので、そこから分かるようになっております。

以下、次回に続きます。