不動産の売却7:物件情報を開示する

皆さんこんにちは( ^o^ )/
東京は32度以上上がる日はもう無いとどこかで聞いた気がするのですが、全然そんなことありませんでしたね!!連日暑いです!!笑

名古屋の喫茶店では、夏場になると外に飾ってある食品サンプルは大体溶けてると、知人に聞いたことがあります。どういうことだ・・・( ̄▽ ̄;)

とはいえ夏も残すところあとわずかの期間なはずです!
この連日の猛暑をなんとか乗り切りましょう♫

さて、今回は「物件情報の開示」についてお話ししていこうと思います。
簡単にいうと、より気持ちの良い取引にするために、誠実な気持ちで瑕疵(欠点や気になる箇所)をしっかりと伝えましょうということです。


売り手は、売買契約が締結されてから迅速に(期限は契約内容により異なりますが)、『物件情報開示書』を買い手に提出しなければなりません。

例えば「水漏れがあること」や、「襖の開閉がスムーズで無い」など、売り手側が把握していながら開示書に書かず契約を結んだ場合、訴訟問題に発展することもあります。
しかし開示書にしっかりと記した上で、双方の合意のもとにサインが交わされれば、互いの承諾があるので問題ありません。

物件情報開示書は買い手を守るためのものですが、同時に訴訟なども防ぐことができるので売り手を守ることにもなります。


物件情報開示書の発行に伴い、様々な調査が必要になります。

物件そのものの調査を含め、利権関係・法令上の制限・近隣の地域関係など、売り手としても最大限の協力をしましょう。
例えば建物/土地の面積・築年数・使用状況などは、把握してる限りお伝えください。

調査内容は多項目にわたり、

  • 電気・水道・ガス、隣接道路などの「現地調査」
  • 登記簿、隣接所有者、測量図、公図、建物図などの「法務局調査」
  • 上下水道の埋設管や道路関係、都市計画法、建築基準法の制限、その他の法令制限などの「役所調査」

など様々です。

中でも売り手が協力できるのは「現地調査」ですので、円滑な不動産売買取引にするためにも、労を惜しまず是非担当者としっかりチェックしてください。

今回はここまでです。それではまた( ^o^ )/