相続!の場合の不動産に関する手続きは?(その3)

Xです。第8回目です。宜しくお願いいたします。


登記原因を相続とする不動産の所有権移転登記申請手続に関しまして、引き続きお話をさせていただきます。

相続というのは、民法に規定されている財産の所有権が移動する原因の一つです。そのため、法的にはその原因を証明するもの(証拠)が必要となります。例えば、売買なら「売買契約書」、贈与なら「贈与契約書」、といった第三者に原因を説明できるもの(書類)が証明するものとなります。


それを相続に置き換えて考えてみましょう。

相続というものは、ある人が亡くなったことにより、その亡くなった人の家族が財産を引き継ぐことですから、原因を証明するものとしては、人が亡くなったことを証明するものと、財産を引き継ぐ家族が亡くなった人の家族であることを証明するものの二つが要点となります。

では、それらを証明するものとしては何が考えられるでしょうか?


一つ目の「人が亡くなったこと」を証明する書類としては、戸籍全部事項証明書が考えられます。この書類は通称「戸籍謄本」と呼ばれており、人の本籍地(住所ではないことに注意)役場にて取得することが出来ます。

記載内容を見ると、家族の氏名、生年月日、本籍地等の個人情報が記載されています。この書類に亡くなった人がいる場合、死亡年月日も記載されています。このことより、「人が亡くなったこと」が第三者に説明出来る書類に戸籍全部事項証明書がなりうると判断することが出来ます。

なお、戸籍全部事項証明書について補足させていただきますと、筆頭者と呼ばれる人が先頭に記載されています。この筆頭者というのは、男女が結婚する際にどちらの姓を名乗ることにするかということを決める訳ですが、その姓を元から名乗っていた方がその様に呼ばれます。別に筆頭者だからといって家族の中で一番偉い訳ではありません。

家族単位で考える際に、○○家、△△家といった○○、△△の姓を結婚前も結婚後も名乗っているだけのことです。ちなみに、役所において戸籍全部事項証明書の交付を請求する際には、本籍地と筆頭者を特定することが必要ですので、お忘れなく。

以下、次回に続きます。